職業安定法に基づく
情報公開

• 第１求人
• • １本所は、（取扱職種の範囲等）に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。
    ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
  • ２求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人票により、お申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールでも差し支えありません。
  • ３求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の労働条件をあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。
  • ４有効期間は６カ月とする。
• 第２求職
• • １本所は、（取扱職種の範囲等）に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。
    ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
  • ２求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申込みください。
  • ３常に、日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、本所に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申込みの手続きを省略致します。
  • ４有効期間は１年とする。
• 第３紹介
• • １求職の方には、職業安定法第２条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話致します。
  • ２求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力お世話致します。
  • ３紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合にはファクシミリの利用若しくは電子メール等により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
  • ４求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行しますから、その紹介状を持参して求人者へ行っていただきます。
  • ５いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
  • ６本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。
  • ７本所は、自らの紹介により就職した者（無期雇用契約に限る）に対して、就職した日から２年間は、転職の勧奨を行いません。
  • ８就職が決定しましたら求人された方及び関係雇用主から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。
• 第４その他
• • １本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
  • ２雇用関係が成立しましたら、求人者、求職者両方から本所に対して、その報告をしてください。
    また、本所の職業紹介により期間の定めの無い労働契約を締結した求職者が就職から6カ月以内に離職（解雇された場合を除く）したか否かについて、求人者から本所に対して報告して下さい。
  • ３本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
  • ４本所が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、本所が当該情報が正確、最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
  • ５本所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
  • ６本所の取扱職種の範囲等は、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、医療技術者、その他の保険医療職業、社会福祉・介護福祉専門の職業、医療事務員、事務長（医療・保健・福祉関係）、医薬情報担当者、一般事務で、取り扱い範囲は国内です。
  • ７本所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、本所の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は担当者に詳しくおたずねください。

• ●取扱職種の範囲等［国内］
• 【職種】医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、医療技術者、その他の保健医療職業、社会福祉・介護福祉専門の職業、医療事務員、事務長（医療・保健・福祉関係）、医療情報担当者、一般事務
• ●手数料に関する事項
• 求人者から徴収する手数料については下記手数料表（消費税を除く）のとおりです。

  サービスの種類及び内容	手数料の額及び負担者
  求人受理時の事務費用	０円求人者・求職者共に徴収致しません
  求人・求職の申込みを受理した時以降、求人・求職者に提供する紹介のサービス 【職業紹介サービス】	成功報酬 職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金の上限100％手数料負担者は求人者とします
  求人の充足を容易にするための求人者に対する専門的な相談・助言 【職業紹介の付加サービス】	成功報酬 職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金の上限100％手数料負担者は求人者とします
  特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索	着手金 1,000,000円・ 活動費１日当たり50,000円 成功報酬 職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金の上限100％手数料負担者は求人者とします
  就職を容易にするための求職者に対する専門的な相談・助言	成功報酬 職業紹介が成功した場合において、当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金の上限100％手数料負担者は関係雇用主とします

• • ※法令に基づいて管轄省庁に届け出ている手数料率です。100％上限と記載しておりますが、平均的には20％～35％で対応させて頂いております。（但し、契約書・覚書等で別途定めた場合は当該定めによります）
  • ※求職者からは手数料は徴収いたしません。
  • ※職業安定法に基づく指針に則り求職者に金銭等（いわゆる「お祝い金」など）の支給は一切行っておりません。
• ●返戻金制度に関する事項
• 当社は返戻金制度（紹介により就職した求職者が90日以内に離職した場合に、手数料の全部又は一部を返礼する制度）を設けています。
  （30日以内 全額返金 ・ 60日以内 75%返金 ・ 90日以内 50%返金 ※紹介予定派遣を除く）
• ●求人者の情報及び求職者の個人情報の取扱いに関する事項
• 当社は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は、「個人情報適性管理規程」に基づき適正に取り扱います。
  当社の「個人情報適性管理規程」は以下のとおりです。
  • 1.個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、職業紹介担当者とする。個人情報取扱責任者は職業紹介責任者とする。
    「当社事業所一覧」を参照ください。
  • 2.職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う1に記載する事業所内の職員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また、職業紹介責任者は、少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習会を受講するものとする。
  • 3.取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。
    また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。
  • 4.求職者の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意をもって適切な処理をすることとする。苦情処理の責任者は各事業所の紹介責任者となります。「当社事業所一覧」を参照ください。
  • 5.求人者情報（職業紹介に係るものに限る）については、求職者に公開する場合のほか、求人者の同意を得た事項に限りウェブサイトへの表示等の方法により、不特定多数の方に公開する場合があります。

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